宮城県大崎市の災害廃棄物の受入れについて

令和元年10月に発生した令和元年台風第19号は、各地で甚大な被害をもたらし、東北地方において大量の災害廃棄物が発生しました。被災地では、災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興に向けて大きな障害となっています。

このような状況下、宮城県から東京都へ、県内被災市町村の災害廃棄物（稲わら）の広域処理について支援要請がありました。東京都では、甚大な被害のあった宮城県大崎市の支援を行うため、東京都市長会、東京都町村会および特別区長会の了承を経て、被災自治体および受入自治体の6者で災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、都内の区市町村の総意により、令和2年2月から広域処理を行っています。（東京二十三区清掃一部事務組合7施設・多摩地域6施設）

西多摩衛生組合におきましても、構成市町（青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町）の意思決定のもと、相互扶助の観点から、支援要請に応じていくことを決定し、羽村九町内会自治会生活環境保全協議会および瑞穂町環境問題連絡協議会（以下、「羽村・瑞穂両協議会」）と締結している公害防止協定に基づく協議を進め、令和2年6月8日から災害廃棄物の受入れを行うこととしました。

災害廃棄物の受入量については、最大で360トンを予定していますが、これは、通常の構成市町ごみ発生量の自然増減の範囲内での受入れとなるため、施設の維持管理上、今回の広域支援を受託しても、環境対策を含めた日常の焼却業務に影響を及ぼさないと判断しています。　

被災地の一日も早い復旧・復興支援のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。