(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号の規定に基づき任用される会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務時間、休暇等、報酬等、服務及び福利厚生に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから選考のうえ、任命権者が任命する。

(任用期間)

第3条　会計年度任用職員の任用期間は、会計年度を基準とし、1年以内とする。

(勤務時間)

第4条　会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について37時間30分を超えない範囲内とし、勤務時間の割り振りは、1日につき7時間30分を超えない範囲内で任命権者が別に定める。

(休憩時間)

第5条　会計年度任用職員の休憩時間は、西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成11年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び超過勤務の制限)

第6条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び超過勤務の制限については、勤務時間条例第10条の規定の適用を受ける職員の例による。

(休暇の種類)

第7条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第8条　年次有給休暇は、会計年度ごとの休暇とし、その日数は、所定勤務日数及び西多摩衛生組合のいずれかの職に引き続き在職した期間(別表第1において「在職期間」という。)に応じて別表第1に定める日数とする。

(病気休暇)

第9条　病気休暇は、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

(特別休暇)

第10条　特別休暇は、公民権の行使その他特別の理由により、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護休暇)

第11条　介護休暇は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認める場合における休暇とする。

(介護時間)

第12条　介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認める場合に、1日の勤務時間のうち2時間を超えない範囲内で認めるものとする。

(休暇等の申請)

第13条　第8条から前条までの規定に基づく休暇等の申請は、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

(育児休業及び部分休業)

第13条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づく育児休業及び部分休業については、子を養育するための休業として認めるものとする。

(報酬)

第14条　西多摩衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年条例第3号。以下「条例」という。)第2条第2項に基づき、組合規則で定める報酬は、別表第5に定めるとおりとする。

第15条　条例第2条第4項ただし書の組合規則で定める通勤手当に相当する報酬の額は、次に定める額とする。ただし、当該報酬の限度額に関しては、通勤手当の支給に関する規則(平成17年規則第3号)第9条第4項の規定の例による。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第16条　勤務1時間当たりの報酬額は、月額により報酬が定められている会計年度任用職員については、報酬の月額に12を乗じて得た額を1週間当たりの所定勤務時間に52を乗じた数で除して得た額とし、日額により報酬を定められている会計年度任用職員については、報酬の日額を1日の所定勤務時間で除して得た額とし、時間額により報酬を定められている者については、その額とする。

(報酬の減額等)

第17条　月額又は日額により報酬を定められている会計年度任用職員が1日の所定勤務時間の全部又は一部について勤務しない場合(第8条に規定する年次有給休暇又は次条に規定する有給の休暇による場合を除く。)は、その勤務しない1時間について前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を当該月額又は日額から減額して支給する(日額により報酬を定められている会計年度任用職員が1日の所定勤務時間の全部について勤務しない場合にあっては、当該日額は支給しない。)。

(休暇等に係る報酬の有無)

第17条の2　第9条に規定する病気休暇については、無給とする。

(期末手当の支給を受けない会計年度任用職員)

第18条　条例第5条第1項前段の組合規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当の支給に関する在職期間)

第19条　条例第5条第2項において準用する西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和37年条例第7号。以下「給与条例」という。)第20条第3項の規定により組合規則で定める在職期間の算定に関し必要な事項は、この条の定めるところによる。

(期末手当基礎額)

第19条の2　条例第5条第2項において読み替えて準用する給与条例第20条第2項の組合規則で定める額は、それぞれの基準日現在(同項に規定する期末手当支給対象職員のうち条例第5条第1項後段に規定する会計年度任用職員にあっては、その退職し、又は死亡した日現在)における当該期末手当支給対象職員の期末手当基礎額とする。

(勤勉手当の支給を受けない会計年度任用職員)

第20条　条例第6条第1項前段の組合規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(勤勉手当基礎額)

第21条　第19条の2の規定は、条例第6条第2項において読み替えて準用する給与条例第21条第2項の組合規則で定める額について準用する。この場合において、第19条の2の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第22条　条例第6条第2項において読み替えて準用する給与条例第21条第2項の組合規則で定める割合は、次条に規定する期間率に第25条に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

第23条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における勤勉手当支給対象職員(条例第6条第2項において読み替えて準用する給与条例第21条第2項に規定する勤勉手当支給対象職員をいう。第25条において同じ。)の勤務期間に応じ、別表第7に定める割合とする。

第24条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

第25条　成績率は、勤勉手当支給対象職員の勤務成績に応じて管理者が定める割合とする。この場合において、当該割合は、その者に支給する勤勉手当に関し、次の各号に掲げる基準日の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内でなければならない。

(服務)

第26条　会計年度任用職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令その他別に定めるもの及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第27条　会計年度任用職員が、別表第8に定める職務専念義務免除の承認の申請をする場合は、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成10年規則第10号)の適用を受ける職員の例による。

(兼業の届出)

第28条　会計年度任用職員が、法第38条ただし書の規定により兼業を行おうとするときは、兼業届出書(様式第1号)により届出なければならない。

(公務災害等の補償)

第29条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤途上での災害に対する補償は、西多摩衛生組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成15年条例第1号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第30条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(健康診断)

第31条　会計年度任用職員には、職員の例に準じて健康診断を実施する。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。