2　前項第1号に規定する報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、別表に定める会計年度任用職員の種別に応じた額を超えない範囲内において、職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮し、組合規則で定める。

3　第1項第2号に規定する超過勤務手当に相当する報酬は、所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に、所定勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、組合規則で定める額を支給する。

4　第1項第3号に規定する通勤手当に相当する報酬は、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和37年条例第7号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により支給する。ただし、これにより難い場合は組合規則で定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、報酬の額に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食事料とし、その算定方法は、西多摩衛生組合一般職の職員の旅費に関する条例(昭和37年条例第8号)の適用を受ける職員の例による。この場合において、会計年度任用職員の職務は、給与条例別表第1における2級に相当するものとする。

2　期末手当の額については、給与条例第20条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「期末手当支給対象職員(西多摩衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例第5条第1項前段及び後段に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)に係る同条例第2条第2項の規定により定められた報酬の月額(当該報酬の額が日額又は時間額である期末手当支給対象職員にあっては、その者の月の勤務日数又は勤務時間数に応じて当該報酬の額を月額に換算した額)を基礎として組合規則で定める額」と読み替えるものとする。

3　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　勤勉手当の額については、給与条例第21条第2項の規定を準用する。この場合において、同項の規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

2　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和51年条例第6号)の一部を次のように改正する。