(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び西多摩衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)並びに条例において使用する用語の例による。

(安全管理措置等の実施)

第3条　組合の機関が行う措置等であって、次に掲げるものの実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(個人情報ファイル簿の様式)

第4条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第5条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第6条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第7条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第8条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第9条　組合の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第8号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第10条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(様式第10号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第11条　条例第3条第2項の保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該電磁的記録の開示の方法として規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示の実施方法等の申出)

第12条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出(第27条第1項において「開示の実施の方法等の申出」という。)は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第14号)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用の額等)

第13条　条例第3条第2項に規定にする写しの交付に要する費用の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(写しの交付及び送付に要する費用の徴収)

第14条　条例第3条第2項に規定する写しの交付に要する費用及び送付に要する費用は、それぞれ当該写しの交付及び送付をするときまでに徴収するものとする。

(訂正請求書等)

第15条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第16条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第17条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第18条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第20号)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第19条　組合の機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第21号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第20条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第23号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第21条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第22条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第23条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第24条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第25条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(施行状況の公表)

第26条　条例第5条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

(管理者が行う事務)

第27条　組合の機関が行う事務のうち次に掲げるものは、管理者が行う。ただし、他の規則等に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合の機関が別に定める。