2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合にあっては、同項の規定により当該電磁的記録についての開示の方法として規則で定める方法による交付。以下この条において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

3　前項に規定する写しの交付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

2　施行日前に旧条例第14条第1項若しくは同条第2項(旧条例第24条第3項又は第28条第2項において準用する場合を含む。)、第24条第1項若しくは第2項又は第28条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例第14条第1項に規定する自己情報の開示(当該開示を写しの交付により行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用を含む。)、訂正及び利用等の中止については、なお従前の例による。

3　第1項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た施行日前において実施機関が保有していた旧保有個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　旧条例の廃止前にした行為及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。