2　前項の申出は、次の事項を記載した書面により任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第5条及び前項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が条例第5条及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、条例第5条及び前項の規定にかかわらず新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

3　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、条例第5条及び第1項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、条例第6条第4項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を条例第5条及び第1項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

2　給与期間の初日から引続いて休職、停職にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料を支給する。

2　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数で計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第17条の組合規則で定める年間の勤務時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

3　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額を算定する場合並びに条例第14条第1項、条例第15条第1項及び第16条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは、切り捨てる。

2　前項の職員別給与簿は職員ごとに毎年作成し、3年間保存するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は、支給しない。

2　前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第9条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　管理者は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条第4項に規定する時間は、勤務時間条例第2条第2項又は第3項の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合について、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第14条第4項に規定する割合は、100分の25とする。

2　職員が勤務時間条例第10条の2第1項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは「勤務時間条例第10条の2第1項の規定により超勤代休時間が承認された日の属する給与期間の次の」とする。

3　特殊勤務手当等は、第1項本文の規定にかかわらず、職員が第2条第3項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、離職し、又は死亡した場合には、その離職した日又は死亡した月までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第20条第5項第2号のその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して組合規則で定めるものは、別表第2の給料表欄の一般職給料表(2)の職員欄に定める職員とする。

2　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第1に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は、除算する。

2　条例第21条第4項第2号のその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して組合規則で定めるものは、別表第2の給料表欄の一般職給料表(2)の職員欄に定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西多摩衛生組合職員給与規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条の2及び第23条の2に規定する別表第2については平成3年3月31日までの間は付則別表第1によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西多摩衛生組合職員給与規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、この規則による改正前の西多摩衛生組合職員給与規則別表第2における職務の級が4級である職員(再任用職員以外の職員)は、平成30年3月31日までの間、加算割合を100分の10とする。

第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の西多摩衛生組合職員給与規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第22条第3項に1号を加える改正規定及び付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の特例措置)

2　平成29年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に係る改正後の西多摩衛生組合職員給与規則(以下「改正後規則」という。)第23条の適用については、同条第2号中「100分の45以上100分の115以下」とあるのは「100分の45以上100分の120以下」とする。

(経過措置)

3　改正後規則第19条の2及び第23条の2に規定する別表第2については、平成31年3月31日までの間は付則別表によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(勤勉手当の特例措置)

2　平成30年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に係る、改正後の西多摩衛生組合職員給与規則第23条の適用については、同条第2号中「100分の47.5以上100分の120以下」とあるのは「100分の50以上100分の125以下」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(勤勉手当の特例措置)

2　令和元年12月1日を基準日とする勤勉手当の成績率に係る、改正後の西多摩衛生組合職員給与規則第23条の適用については、同条第2号中「100分の50以上100分の122.5以下」とあるのは「100分の52.5以上100分の125以下」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の西多摩衛生組合職員給与規則(次項において「新規則」という。)別表第2の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第5条の2第2項及び別表第2の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西多摩衛生組合職員給与規則(以下「新規則」という。)第23条及び次項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(勤勉手当の特例措置)

2　令和5年12月1日を基準日とする勤勉手当における成績率については、新規則第23条第2号中「100分の55以上100分の132.5以下」とあるのは、「100分の57.5以上100分の137.5以下」とする。