平成２４年１月１日に「放射性物質汚染対処特措法」が施行され、これに伴い、下記の測定項目について、放射性物質等の測定を実施してきました。
西多摩衛生組合の測定結果は、いずれの項目も低い数値（測定義務免除可能な範囲）で推移していることから、環境省及び東京たま広域資源循環組合に免除申請を行い、令和６年度をもって測定を終了しました。
測定項目
- 焼却灰（飛灰のみ対象）を月1回
- 排ガスを月1回
- 空間放射線量率（敷地境界線）を7日に1回
また、放射性物質汚染対処特措法の規制対象外であった「放流水」については、平成２６年度をもって測定を終了しています。
なお、法律では、放射性セシウム１３４と放射性セシウム１３７の２種類が事故由来放射性物質となっています。
※ 放射性物質汚染対処特措法施行日以前の測定については、環境省及び東京都からの要請（平成２３年６月下旬）に基づき実施しています。