令和元年台風第19号で被災した宮城県大崎市を支援するため、令和2年6月から開始しました災害廃棄物（稲わら）の受入れについては、現地での処理に目途が立ったとのことから、令和2年10月7日の搬入をもって終了しました。
　 当組合における搬入実績は、令和2年6月8日から10月7日までの間で、受入日数は35日間、合計314.09トンの受入量となりました。
　 当組合といたしましては、微力ながら被災地における復興の一助に貢献できたものと考えております。
　 皆様の多大なるご理解とご協力に心より感謝申し上げます。

　 西多摩衛生組合では、令和元年台風第19号で被災した宮城県大崎市を支援するため、令和2年6月から7月に災害廃棄物（稲わら）を受入処理しましたが、今なお、被災地での処理が困難であることから、宮城県から東京都に対し、受入量の変更（増量）要請がありました。
　 このことから、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、宮城県大崎市、東京都、宮城県の6者で、当初の受入量を変更する「令和元年台風第19号に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書の一部を改正する覚書」が締結されました。
　 これに伴い、当組合では、下記のとおり災害廃棄物受入れを継続していきますのでお知らせします。
　 被災地の一日も早い復旧・復興支援のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

　 令和元年台風第19号に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書に基づき、令和2年6月22日付けにて、東京都より3回目の広域処理の依頼があり、7月15日から7月17日の期間で受入れを実施することとなりましたのでお知らせします。

　 令和元年台風第19号に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書に基づき、令和2年6月1日付けにて、東京都より2回目の広域処理の依頼があり、6月22日から7月14日の期間で受入れを実施することとなりましたのでお知らせします。

　 令和元年10月に発生した令和元年台風第19号は、各地で甚大な被害をもたらし、東北地方において大量の災害廃棄物が発生しました。被災地では、災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興に向けて大きな障害となっています。
このような状況下、宮城県から東京都へ、県内被災市町村の災害廃棄物（稲わら）の広域処理について支援要請がありました。東京都では、甚大な被害のあった宮城県大崎市の支援を行うため、東京都市長会、東京都町村会および特別区長会の了承を経て、被災自治体および受入自治体の6者で災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、都内の区市町村の総意により、令和2年2月から広域処理を行っています。（東京二十三区清掃一部事務組合7施設・多摩地域6施設）
西多摩衛生組合におきましても、構成市町（青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町）の意思決定のもと、相互扶助の観点から、支援要請に応じていくことを決定し、羽村九町内会自治会生活環境保全協議会および瑞穂町環境問題連絡協議会（以下、「羽村・瑞穂両協議会」）と締結している公害防止協定に基づく協議を進め、令和2年6月8日から災害廃棄物の受入れを行うこととしました。
災害廃棄物の受入量については、最大で360トンを予定していますが、これは、通常の構成市町ごみ発生量の自然増減の範囲内での受入れとなるため、施設の維持管理上、今回の広域支援を受託しても、環境対策を含めた日常の焼却業務に影響を及ぼさないと判断しています。　
被災地の一日も早い復旧・復興支援のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。