平成１３年９月に国内で「牛海綿状脳症」いわゆるBSEに感染した牛が初めて発見されたことに伴い、牛肉に対する関心が急激に高まり社会問題に発展していきました。このBSEの感染源については英国などの発生国の例では牛から製造される肉骨粉を牛の飼料として給与していたことにあるのではないかと報告されたことから、国は肉骨粉の流通を全面停止し、一般廃棄物として全て焼却処分することに決定しました。この決定に基づき、環境省は一般廃棄物を取扱う市町村・清掃関係一部事務組合で肉骨粉を焼却する旨の協力依頼を行いました。
　 このような中で、西多摩衛生組合の構成市町である瑞穂町に、牛肉等のレンダリング業者が操業しており、肉骨粉の流通が全面停止されたために多量の肉骨粉の在庫を抱え、環境悪化を招く恐れがあることが判明しました。このため、東京都及び瑞穂町から当組合に対し、肉骨粉の焼却依頼が提出されました。
　 当組合としては、一般廃棄物とはいえ、既に大きな社会問題となっているBSEの発生源ではないかと考えられていた肉骨粉を焼却することについては、国内に前例がなく不安であったことなどから、国・東京都に対して、広域的に処理する体制の確立、あるいは住民説明を含めた安全性の確立等の焼却できる環境が整わなければ、当組合での焼却はできない旨を申し入れました。
　 その後、国において、肉骨粉焼却に伴う安全性の見解や牛肉の流通におけるBSE検査体制の確立などが示されたことから、肉骨粉焼却を受け入れる方向で検討に入り、関係団体等とともに肉骨粉焼却に対する安全性、焼却方法などの協議を重ねた結果、一定の条件・制限を設けた上で、平成１３年１２月１８日より焼却を開始しました。
　 なお、環境測定の結果等については、肉骨粉焼却前と焼却後を比較しても法規制値等を遵守している結果となっています。