(趣旨)

第1条　この要綱は、西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成11年規程第3号)第5条第2項の規定に基づき、正規の勤務時間の割振りの変更(以下「時差勤務」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　時差勤務をすることができる職員は、西多摩衛生組合職員定数条例(昭和37年条例第5号)第1条に定める職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項により採用された短時間勤務の職を占める職員のうち、次に掲げる職員とする。

(時差勤務を適用する場合の正規の勤務時間の割振り)

第3条　時差勤務を適用する職員の正規の勤務時間の割振りは、別表に定めるところによる。

(取得期間)

第4条　時差勤務の期間は、原則として月の初日からその月以後の月の末日までの1月を単位とする。ただし、1回の申請につき、当該年度の3月31日を超えないこととする。

(申請)

第5条　時差勤務を希望する職員は、時差勤務申請書(様式第1号)により、時差勤務の開始を希望する初日の1月前までに行うものとする。

(承認)

第6条　任命権者は、前条の規定による時差勤務の申請があったときは、当該職員が対象であることを確認するとともに、公務の運営に支障がなく適当と認められる場合に、時差勤務を承認する。

(変更の申請等)

第7条　時差勤務を承認された職員のうち、次に掲げる理由に該当することとなった場合は、時差勤務変更等申請書(様式第2号)により遅滞なく任命権者に申請しなければならない。

(変更の承認及び承認の取消し)

第8条　任命権者は、第6条の規定により承認を受けた職員が第2条に規定する対象職員でなくなったと認められたとき、又は承認後に公務の運営に支障が出ることが明らかになったと認めるときは、時差勤務の変更の承認又は承認の取消しをすることができる。

(通知)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対しそれぞれ通知する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。