○育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規則
平成15年3月1日
規則第2号
育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規則(平成11年規則第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例(平成11年条例第2号。以下「条例」という。)第10条第8項の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務及び超過勤務を制限する措置について、必要な事項を定めるものとする。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の適用除外に係る組合規則で定める者)
第2条 条例第10条第1項の組合規則で定める者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 深夜において就業していないこと(深夜における就業日数が1月当たり3日以下である場合を含む。)。
(2) 負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により請求にかかる子を養育することが困難な状態にないこと。
(3) 妊娠出産休暇の期間中でないこと。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)
第3条 職員は、条例第10条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)の適用を受けようとするときは、その請求をする一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに所属長に請求するものとする。
2 所属長は、深夜勤務の制限の請求があったときは、公務の運営の支障の有無について、遅滞なく当該請求をした職員に対して通知するものとする。
3 所属長は、前項に規定する通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対し、その旨を通知するものとする。
4 所属長は、深夜勤務の制限の請求に係る事実について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対しその事実を証明する書類の提出を求めることができる。
第4条 深夜勤務の制限の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。
(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる理由により当該請求をした職員の子でなくなったとき。
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。
(4) 当該請求をした職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方で当該請求に係る子の親であるものが、第2条に定める者に該当することとなったとき。
2 深夜勤務の制限の請求について、深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、当該請求は、当該理由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とするものであったものとみなす。
条例第10条第1項 | 条例第10条第4項において準用する同条第1項 | |
前項 | 第5条において準用する前項 | |
次の各号 | 第1号から第3号まで | |
子 | 要介護者 | |
子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる理由により当該請求をした職員の子でなくなった | 要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は2親等内の親族でなくなった | |
子と同居しない | 要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び2親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない | |
前項各号 | 次条において準用する前項第1号から第3号まで | |
前2項 | 次条において準用する前2項 | |
第1項各号 | 次条において準用する第1項第1号から第3号まで | |
前条第4項 | 次条において準用する前条第4項 |
(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続)
第6条 職員は、条例第10条第2項又は第3項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)の適用を受けようとするときは、その請求をする一の期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに所属長に請求するものとする。この場合において、同条第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
2 所属長は、超過勤務の制限の請求があったときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、遅滞なく当該請求をした職員に対して通知するものとする。
3 所属長は、前項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間のいずれかの日に、超過勤務制限開始日を変更することができる。
4 所属長は、前項の規定に基づき超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知するものとする。
5 所属長は、超過勤務の制限の請求に係る事実について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対してその事実を証明する書類の提出を求めることができる。
第7条 超過勤務の制限の請求がされた後、超過勤務制限開始日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡したとき。
(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる理由により当該請求をした職員の子でなくなったとき。
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったとき。
2 超過勤務の制限の請求について、超過勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの理由が生じたときは、当該請求は、超過勤務制限開始日から当該理由が生じた日までの期間についてのものであったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの理由が生じたとき。
(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達したとき。
条例第10条第2項又は第3項 | 条例第10条第4項において準用する同条第2項又は第3項 | |
前項 | 第8条において準用する前項 | |
子 | 要介護者 | |
子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる理由により当該請求をした職員の子でなくなった | 要介護者と当該請求をした職員との関係が配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方又は2親等内の親族でなくなった | |
子と同居しない | 要介護者(当該職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方及び2親等内の親族を除く。)と同一の世帯に属さない | |
次の | 次条において準用する前項 | |
前2項 | 次条において準用する前2項 | |
第1項各号又は前項各号 | 次条において準用する第1項各号 | |
前条第5項 | 次条において準用する前条第5項 |
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。
付則
この規則は、平成15年3月1日から施行する。
付則(平成19年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
付則(平成22年規則第9号)
この規則は、平成23年1月1日から施行する。
付則(平成29年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和7年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。