(趣旨)

第1条　この規則は、西多摩衛生組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職)

第2条　任命権者は、職員が定年退職をする場合には、当該職員に対し、その旨を明示した辞令等を交付するものとする。

(勤務延長)

第3条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令等を交付するものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任)

第4条　任命権者は、条例第8条に規定する他の職への降任を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令書等を交付するものとする。

(管理監督職への任用の制限の特例)

第5条　任命権者は、異動期間(条例第9条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)を延長する場合には、職員に対し、その旨を明示した辞令書等を交付するものとする。条例第11条の規定により異動期間の期限を繰り上げる場合も同様とする。

(定年前再任用)

第6条　条例第13条の組合規則で定める情報は、定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(暫定再任用に関する経過措置)

第2条　第2条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第2条第1項から第3項までの規定による勤務延長(改正条例第1条の規定による改正後の西多摩衛生組合職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定により引き続き勤務させることをいう。)について準用する。