(目的)

第1条　この規則は、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和37年条例第7号。以下「給与条例」という。)付則第8項、第10項、第11項及び第13項の規定に基づき、定年の引上げに伴う給与の特例措置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与条例付則第8項の組合規則で定める職員)

第3条　給与条例付則第8項の組合規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(他の職への降任をされた職員に対する給与条例付則第10項の規定による給料の支給)

第4条　法第28の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員(特例任用後降任職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日以後に第1号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員となったものとした場合に特定日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後に当該各号に掲げる職員となった日以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第10項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任職員に対する給与条例付則第10項の規定による給料の支給)

第5条　特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日(定年条例第9条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第1項第1号及び第3号から第5号まで並びに第3項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第5条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第10項の規定による給料として支給する。

第6条　特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第10項の規定による給料として支給する。

(降任相当給料表異動をした職員に対する給与条例付則第11項の規定による給料の支給)

第7条　降任相当給料表異動(法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。)をした職員(第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任相当給料表異動をした職員を除く。)であって、降任相当転任日(当該降任相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任相当転任日の前日に降任相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第7条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、第7条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第11項の規定による給料として支給する。

第8条　第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任相当給料表異動をした職員であって、降任相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、降任相当転任日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が降任相当転任日の前日に降任相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任相当転任日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任相当転任日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第8条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、降任相当転任日以後、第8条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第11項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等職員に対する給与条例付則第11項の規定による給料の支給)

第9条　特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(職員の同意を得て行うものに限る。)をされた職員又は給料表異動により仮定異動期間末日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に達しないこととなった職員をいう。以下この条において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(以下この条において「第9条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第9条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第11項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する給与条例付則第11項の規定による給料の支給)

第10条　給与条例の適用を受ける者からの異動により、又は人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この条において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この条において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に給与条例付則第6項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下この条において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与条例付則第6項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第10条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日)以後、第10条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例付則第11項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第11条　任命権者は、定年の引上げに伴う給与の特例措置に関し、この規則により難い場合は、別に定めることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、給与条例付則第8項、第10項又は第11項の規定による給料の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。