(目的)

第1条　この規程は、西多摩衛生組合(以下「組合」という。)が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もって検査の円滑かつ適切な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査員の設置)

第3条　検査員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査員の服務)

第5条　検査員は、検査の実施に当たっては、この規程の定めがある場合を除き、政令第167条の15第2項及びその他の関係規則等に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の検査担当区分)

第6条　検査員の検査担当区分は、別表に定めるところによる。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第7条　検査員は検査を命ぜられた場合において、当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるとき、その他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を管理者に申し出なければならない。

(検査手続の更新)

第8条　検査開始後合否判定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、変更後の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(検査に必要な書類の検査員に対する送付等)

第9条　契約担当課長は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに契約書、仕様書及び設計書その他関係書類を検査員に送付するものとする。

(検査の通知)

第10条　契約担当課長は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに検査員を検査の実施について通知するものとする。

(検査の一部省略)

第11条　検査員は、次に掲げる場合においては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査の実施についての原則)

第12条　検査は、個別に実施について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における措置)

第13条　検査員は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに契約担当課長と協議のうえ、じ後の措置を講じなければならない。

(契約の相手方に対する立会通知)

第14条　検査員は、検査しようとするときは、契約の相手方又はその代理人にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(監理業務受託者に対する立会通知)

第15条　検査員は、検査しようとするときは、監理業務の受託者又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(関係職員に対する立会通知等)

第16条　検査員は、検査しようとするときは、必要に応じ関係職員に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めるものとする。

(立会人の意見の陳述)

第17条　前条の規定により検査に立ち会う組合の職員(以下「立会人」という。)は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約の相手方等が立ち会わない場合の検査の実施)

第18条　第14条の規定により契約の相手方又はその代理人に対し検査の立会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、その者が欠席のまま検査を執行することができる。

(通則)

第19条　検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類により、これらに適合した施行がなされているかどうかを検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第20条　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第21条　検査員は、仕様書に記載されたところにより、検査のため理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験における供試料の採取)

第22条　前条の規定により理化学試験を行うときは、検査員は契約の相手方の立会いのうえ、供試料を採取して試験研究機関に送付しなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第23条　検査員は、第21条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果をまって合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第24条　検査員は、検査に当たって、据付、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果をまって合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第25条　検査員は、検査に当たって、工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第26条　検査員は、工事又は製造に使用する材料について、仕様書、設計書その他の関係書類により、これらに適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

(材料検査の実施基準)

第27条　検査員は、前条第1項の材料検査を別に定める材料検査の実施基準に基づき、試験、確認その他の方法により行うものとする。

(監督員が行う材料検査)

第28条　第26条第1項の材料検査について、管理者は、必要があるときは監督員に行なわせることができる。

(通則)

第29条　検査員は、納入された物品について、契約書、仕様書、その他の関係書類により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第30条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第31条　物品の納入場所が数か所以上にわたる場合における物品の買入契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において、これを行うことができる。

(検査の一部省略)

第32条　検査員は、政令第167条の15第3項の規定に基づき特約により給付の内容が担保されると認められる契約で購入に係る単価が3万円に満たない物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第33条　第21条から第27条までの規定は、物品の買入れ契約に係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第34条　第29条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査証の作成等)

第35条　検査員は、検査(中間検査を含む。)を完了したときは、速やかに検査証を作成し、契約担当課長に報告しなければならない。

(検査証作成の省略)

第36条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、検査証の作成を省略することができる。この場合は、これに代わるものを作成するものとする。

(検査合格の表示及び不合格品の引取り)

第37条　検査員は、物品の買入れに係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区別し、合格品には合格の表示を行い、不合格品は契約の相手方をして速やかに引き取らせなければならない。

(検査不合格の場合の手直し、引換え等)

第38条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直し、補強又は引換え(以下「手直し等」という。)をさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、契約担当課長と協議のうえ、1回に限り、期限を定めて契約の相手方に手直し等をさせることができる。ただし、10日以内の期限を定めて手直し等をさせる場合は、契約担当課長との協議は要しないものとする。

(手直し等の後の検査)

第39条　手直し等をさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(減価採用の場合における検査員の意見の聴取)

第40条　契約担当課長は、物件の買入れ契約その他に係る契約で、給付の目的物に僅少のかしがある場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から、手直し、引換え等が困難と認められるため、相当の価格の減価のうえ、採用しようとするときは、あらかじめ検査員の意見を聞かなければならない。

(付属様式)

第41条　この規程の施行について必要な様式は、別に定める。

(準用規定)

第42条　この規程の実施については、別に定めるものの外、羽村市検査事務規程(昭和55年4月規程第2号)の例による。