(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、西多摩衛生組合ごみ処理施設(以下「当工場」という。)に係る自家用電気工作物に適用する。

(電気工作物の範囲)

第3条　前条に掲げる需要場所は、別図第1に示すとおりとする。

(法令等の遵守)

第4条　電気工作物の保安を確保するため、当工場の電気工作物に係わる保安業務を管理する職にある者(以下「各級管理者」という。)及び所属職員は、電気事業法関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第5条　この規程を実施するため、必要がある場合は、別に細則を定めるものとする。

(規程等の改正)

第6条　この規程の改正及び前条の細則の制定又は改正については、主任技術者等に協議するものとする。

(保安業務体制)

第7条　保安業務は、事務局長が統括管理する。

(主任技術者の配置等)

第8条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第43条第1項に基づき、原則として主査以上の職位にある電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者を配置する。

(基本的職務)

第9条　各級管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主任技術者の意見を尊重するとともに、次に定める事項を守らなければならない。

(主任技術者の職務)

第10条　主任技術者は、法令及びこの規程を遵守するとともに、次に定める職務を遂行するものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第11条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第12条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができるものとする。

(保安教育)

第13条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、保安業務に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行うものとする。

(保安訓練)

第14条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、災害その他事故の防止及び応急処置等について、必要な実習訓練を計画的に行うものとする。

(工事計画)

第15条　電気工作物設置の工事及び電気工作物の安全な運用を確保するために行われる改造等の工事は、主任技術者の意見を求めて計画を定め、これを行うものとする。

(巡視・点検・測定)

第16条　電気工作物を常に経済産業省令で定める電気設備に関する技術基準及び発電用火力設備に関する技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するように保持するとともに、事故の未然防止を図るため、別表第2に定める基準に従い巡視・点検及び測定を行うものとする。

(維持)

第17条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理、改造、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限するなどの措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　電気工作物の事故が発生した場合は、次の各号により処置するものとする。

第19条　電気事故の発生した場合は、事故の原因を充分調査し、再発防止のための対策を講ずるものとする。

(運転又は操作)

第20条　電気工作物の運転又は操作の基準は、別に定める細則―3(運転基準)によるものとする。

(発電所停止時の保全)

第21条　発電所における汽力設備の運転を相当期間停止する場合の保全方法に関しては、別に定める細則―4(保全基準)によるものとする。

(防災体制)

第22条　電気工作物の工事、維持及び運用に係る災害対策は、別に定める細則―5(災害対策要領)によるものとする。

(災害時の措置)

第23条　災害が発生したときは、主任技術者は統括者の指揮監督を受けて保安業務を行うものとする。

(法定事業者検査に係る実施体制)

第24条　法に定める使用前自主検査、溶接事業者検査、定期事業者検査(以下「法定事業者検査」という。)は、当該電気工作物の保安業務の指揮監督のために選任された主任技術者の指導及び監督のもとに実施する。

(記録)

第25条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の各号に定める種別により記録、保存するものとする。

(危険の表示)

第26条　発電所その他高圧電気工作物が設置されている場所であって危険のおそれのある所には、人の注意を喚起するような表示を設けなければならない。

(測定器具及び書類の整備)

第27条　電気工作物に関する保安上必要とする測定器具類は整備し、担当者において適性に保存するものとする。

(その他)

第28条　この規程に定めのない事項については、その都度、主任技術者等と協議のうえ定めるものとする。