(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(課長の協力)

第4条　課長は、局長から財政の健全な運営又は予算の適正な執行のため必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　局長は、管理者の命を受けて会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長に通知するものとする。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書等)

第6条　課長は、前条の編成方針に基づいて、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を指定された期日までに局長に提出しなければならない。

(予算原案の決定)

第7条　局長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等を、調査、検討して必要のあるときは関係課長の意見を聞いて査定を行い、その結果を各課長に通知する。

(予算案の調製)

第8条　局長は、前条第3項及び第4項の決定に基づき、予算の原案及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、管理者の決定を受けなければならない。

(補正予算、暫定予算)

第9条　補正予算及び暫定予算を編成する場合は、当該予算の編成の手続きに準じて、これを調製する。

(議決予算の通知)

第10条　局長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条の規定に基づいて管理者が予算について専決処分をしたときは、速やかに収入役及び課長に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第11条　局長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、管理者の命を受けて、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たっての方針及び留意すべき事項等(以下「予算執行方針」という。)を課長に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画)

第12条　課長は、予算執行方針に従って、四半期ごとに区分した年度間の執行計画予定書を作成し、局長の定める期日までに提出しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第13条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づいて予算執行計画を変更する必要があるときは、課長は、第1項の手続きに準じて、局長に変更の申出をしなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　歳入予算の執行は、歳入の所属決定通知書に基づく予算により行うものとする。

(歳入の所属決定通知)

第15条　歳入予算所属決定通知は、局長が行う。

(歳出予算の配当)

第16条　第12条第3項及び第13条第2項の規定により通知された予算執行計画の額をもって、予算の配当とみなす。

(支出負担行為の手続の原則)

第17条　支出負担行為の手続きを行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為の内容を示す書類を添付して、支出負担行為の決定の権限を有する者(管理者又は西多摩衛生組合事務決裁規程(昭和61年規程第1号)による決裁権者)の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第18条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続きは、支出命令の手続きにあわせて行うものとする。

(支出負担行為の整理)

第19条　課長は、支出負担行為の決定があったときは、支出負担行為整理簿により整理しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第20条　課長は、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第21条　課長は、予算に定める歳出予算の流用又は歳出予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、予算流用伺書を局長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第22条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書を局長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第23条　一時借入金の借入れは、管理者が収入役の意見を聞いて決定する。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許費)

第24条　課長は、継続費の年度割額に係る歳出予算の支払い残額を翌年度に繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰り越すべき年度の5月20日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長は、その所管する事業のうち事故繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに当該会計年度内に事故繰越理由書を局長を経て管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第26条　課長は、国庫支出金、都支出金、組合債その他特定財源となる歳入の金額又は時期について、重大な変更が生じ、あるいは生じることが明らかになったときは、速やかに局長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第27条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるときは、あらかじめ局長と協議しなければならない。