(目的)

第1条　この規則は、西多摩衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和37年条例第7号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めることを目的とする。

(基準となる職務と同程度の職務)

第2条　給与条例第3条第2項の規定による等級別基準職務表に掲げる職務と複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、別表第1に定めるとおりとする。

(職務の級の決定)

第3条　新たに職員となる者の職務の級は、別表第3に定める一般職給料表(1)級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に従い、その者の資格に応じて決定するものとする。

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第4条の2　級別資格基準表は、職種間の区分、試験欄に掲げる試験の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における経験年数を示す。

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第6)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数が、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第7条　新たに職員となった者の経験年数が、決定しようとする職務の級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達しているときは、第3条の資格を有するものとする。

(号俸の決定)

第8条　新たに職員となった者の号俸は、第3条から前条までの規定により決定された職務の級の号俸のうち、別表第7及び別表第8に定める初任給基準表に掲げる額と同じ額の号俸とする。ただし、その職員がその職務について、有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、この規則において別に定めるところにより、それより上位の給料月額とすることができる。

第9条　初任給基準表は、職種欄の区分、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

第10条　経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第8条本文の規定による号棒について給料表に掲げる昇給期間に、それにより上位の号俸の昇給期間をその経験年数を超えるまで順次加え、この超える際に加えられた昇給期間に係る号俸をもって、その者の初任給として受けるべき号俸とすることができる。

第11条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号俸の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

第12条　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職務に採用しようとする場合において第10条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められる時は、同条の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の給料月額を決定することができる。

第12条の2　第8条から前条までの規定にかかわらず、一般職給料表(2)に該当する者について新たに職員となった者の号俸は、別表第8に定める初任給基準表に掲げる初任給欄の額の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して決定する。

(昇格)

第13条　職員を昇格させる場合には、級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて、1級上位の職務の級に決定するものとする。

第14条　現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第15条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、前2条の規定にかかわらず昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額の決定)

第16条　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次項に定める昇格を除き、別表第10に定める昇格時号俸対応表により得られる号俸とする。

(降格)

第16条の2　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の給料月額の決定)

第17条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、次項に定める降格を除き、次の各号に定める給料月額とする。

(一般職給料表(1)5級の適用を受ける職員の号俸)

第17条の2　一般職給料表(1)5級の適用を受ける職員の号俸は、管理者が別に定める場合を除き1号俸とする。

(初任給基準を異にする異動)

第18条　初任給基準を異にして他の職務の級に異動させる場合においては、級別資格基準表に従い、その者の資格に応じて、昇格若しくは降格又は引き続き従前の職務の級に留まらせるものとする。

(給料表の適用を異にして異動する場合)

第19条　職員を一つの職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において、その異動をさせようとする職の属する職務の級は、級別資格基準表に定める基準に従い、その者の資格に応じて異動後の職務の昇給を決定するものとする。

(昇格の時期)

第20条　昇格の時期は、次の各号に定めるところによる。

(昇給日及び勤務成績の証明)

第21条　給与条例第4条第4項の規定による組合規則で定める日は、毎年7月1日(以下「昇給日」という。)又は任命権者が定める日とする。

(昇給の基準)

第22条　給与条例第4条第4項の規定により昇給させる場合の号俸数は、4号俸を標準として6号俸の範囲内とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、この号俸数と別に4号俸の範囲内で号俸数の調整を行うことができる。

(特別な場合の昇給)

第23条　勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度心身障害者となった場合その他特に必要があると認められる場合には、4号俸の範囲内で給与条例第4条第4項又は第7項ただし書の規定による昇給をさせることができる。

(昇給号俸数の上限)

第24条　給与条例第4条第6項の規定により、前2条に規定する昇給の号俸数が、昇給させようとする日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から昇給させようとする日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の号俸数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

第25条及び第26条　削除

(昇給決定の特例)

第27条　現に職員である者が上位の号俸の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号俸を初任給として受けるべき額の号俸に達するまで上位に決定することができる。

(復職時等における給料月額の調整)

第28条　休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。以下同じ。)又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し、又は勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、休職又は休暇の期間を休職期間等調整換算表(別表第9)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ復職の日又は再び勤務するに至った日以後最初の7月1日においてその者の給料月額を決定するものとする。

(一般職給料表(1)5級の適用を受ける職員についての適用除外)

第28条の2　第21条から前条までの規定は、一般職給料表(1)5級の適用を受ける職員には適用しない。

(給料の訂正)

第29条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合においてその訂正を将来にむかって行うことができる。