2　前項の給料は、毎年4月1日から翌年3月31日までを計算期間とし、その期間の中途において選挙され又は離職し、若しくは死亡したときは、その日の属する月から起算し、若しくはその日の属する月までを月割計算により支給する。この場合において、月の中途にその職についたとき、又はその職を離れたときは、その当月分の給料を当該月の現日数を基礎として日割計算により支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その当月分までの給料を支給する。

2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食事料とし、その額は別表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月22日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の西多摩衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定は、平成2年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に在職する知識経験者は、識見を有する者とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとし、改正後の西多摩衛生組合管理者等の給与等に関する条例第1条及び第2条の規定は適用せず、この条例による改正前の西多摩衛生組合管理者等の給与等に関する条例第1条から第3条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の西多摩衛生組合管理者等の給与等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。