2　前項の議員報酬は、毎年4月1日から翌年3月31日までを計算期間とし、その期間の中途において選挙され又は離職し、若しくは死亡したときは、その日の属する月から起算し、若しくはその日の属する月までを月割計算により支給する。この場合において、月の中途にその職についたとき、又はその職を離れたときは、その当月分の議員報酬を当該月の現日数を基礎として日割計算により支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

3　議員で議長、副議長の職にあるものには、議員としての議員報酬は支給しない。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食事料とし、その額は別表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の西多摩衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定は、平成2年7月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の西多摩衛生組合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。