2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各4週間以内において行うことができる。

3　任命権者は、週休日の変更をするときは、週休日の変更命令簿・代休日指定簿(様式第1号)により行うものとする。

2　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないよう留意しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　任命権者は、超過勤務を命ずるときは、次に掲げる時間の範囲内で、必要最小限の勤務を命ずるものとする。

4　任命権者は、業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に前項に規定する時間を超えて超過勤務を命ずる必要があると認められる特別な事情がある場合は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる時間及び月数の範囲内で、必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

5　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し前2項に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

6　任命権者は、前項の規定により、第4項に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る当該年度又は月の末日(第4項第3号においては1日ごとに区分した各期間の末日、同項第4号においては当該月数が6月となった月の末日)の翌日から起算して3月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(条例第11条に規定する休日(条例第12条の規定により振り替えられた日を含む。以下「休日」という。)及び条例第13条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の承認に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第5項の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

3　前項の場合において、その承認は、4時間、5時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間、5時間又は7時間45分となる時間)を単位として扱うものとする。

4　条例第10条の2の規定による超勤代休時間を請求するときは、超勤代休時間承認申請書(様式第2号の2)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務したことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　条例第12条第3項の規定による休日の振り替えは、前項の規定の例による。

2　前項の規定による代休日の指定は、週休日の変更命令簿・代休日指定簿(様式第1号)により行うものとする。

2　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

3　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、条例第2条第2項の規定により定める勤務時間が31時間未満の者にあっては、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、同項の規定に基づき定められたその者の勤務時間をその者の1週間の勤務日数(1週間ごとの勤務日数が異なる者にあっては、別表第2の2上欄の1年間の勤務日数に応ずる同欄の1週間の勤務日数)で除して得た時間(1時間未満の端数があるときはこれを四捨五入して得た時間)をもって1日とする。

2　国又は他の地方公共団体等の職員で新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けることとなり、条例第15条第2項に定める当該年の中途において新たに条例の適用を受けることとなった者のその年の年次有給休暇の日数は、旧条例等による勤務実績等を考慮し、任命権者が定める。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

3　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

4　前条に定める者の勤務実績の算定に当たっては、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなす。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、90日を限度とする。ただし、公務上の疾病又は負傷については、90日を超えて必要と認める期間を承認することができるものとする。

3　病気の承認を受けた職員が職務に復帰した日から起算して1年以内に再び同一の疾病又は負傷による病気休暇の承認を受けることとなった場合の病気休暇の期間は、当該承認を受ける日前1年以内における同一の疾病又は負傷による病気休暇の期間と通算する。

4　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、これを拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　公民権行使等休暇を請求するときは、公民権行使等を証する書類を示さなければならない。

2　交通機関等事故休暇を請求するときは、事故等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　災害休暇は、日を単位として、災害により現住居が滅失し、又は損壊した日から起算して7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　災害休暇を請求するときは、災害により現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　前項第1号に掲げる場合の慶弔休暇の始期は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をした日又は結婚した日のうち職員が選択した日(以下「結婚の日」という。)の1週間前の日から結婚の日後6月までの期間内の日とする。

4　第2項第2号又は第3号の場合において、遠隔の地に赴く必要があるときは、往復に通常要する日数を加算することができる。

5　慶弔休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を示さなければならない。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において、医師が支障ないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　妊娠出産休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳等」という。)を示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について2回まで、日を単位として合計10日以内で承認する。

3　妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　早期流産休暇は、日を単位として、流産した日の翌日から起算して引き続く7日以内で承認する。ただし、流産の日において病気休暇を承認されている場合にあっては、流産した日の翌日から起算して6日以内に病気休暇が終了するときに限り、病気休暇の終了する日の翌日から、流産した日の翌日から起算して7日を経過する日までを限度として、引き続く日数を承認する。

3　早期流産休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、妊娠23週までは、4週間に1回、妊娠24週から35週までは、2週間に1回、妊娠36週から出産までは、1週間に1回、産後1年までは、その間に1回の範囲内で承認する。ただし、医師等がこれと異なる指示をしたときは、当該指示された回数を承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　妊娠通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊娠通勤時間を請求するときは、母子手帳等を示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1生児(1回の出産で生まれた複数の生児は、1生児とみなす。以下同じ。)について1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　男性職員の育児時間は、その生児の母親が次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　第2項及び前項に定めるもののほか、同一の日において職員及びその配偶者が育児時間を利用するときのその利用方法は、任命権者が定める。

6　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、出産の直前又は出産の日の翌日から起算して2週間の範囲内で日を単位として2日以内で承認する。

3　出産支援休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、男性職員の配偶者の出産の日の翌日から当該出産の日以降1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、男性職員に当該職員又はその配偶者と同居し、かつ、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)がある場合には、配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以降1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

4　1時間を単位として承認された育児参加休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　育児参加休暇を請求するときは、その配偶者の母子手帳等を示さなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合は、当該母子手帳等及び職員又はその配偶者が子と同居していることを確認できる証明書等を示さなければならない。

2　任命権者は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　子の看護休暇は、1暦年において日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)の範囲内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　1時間を単位として承認された子の看護休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　ドナー休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　ボランティア休暇は、1暦年において日を単位として5日の範囲内で必要と認められる期間を承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、仲介団体、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において活動の結果を明らかにする書類を示さなければならない。

2　夏季休暇は、日を単位として5日以内(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、5日に条例第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)以内)で承認する。

2　リフレッシュ休暇は、次に掲げる者に対して、当該勤続年数に達した日以後の最初の1月1日から2年を経過する日までの間に、日を単位として、引き続くそれぞれ定める日数の範囲内で承認する。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員には、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認するものとする。

2　短期の介護休暇は、1暦年において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として承認することができる。

3　1時間を単位として承認された短期の介護休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

4　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由等によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ5時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　前2項に規定する介護休暇の利用方法は、第1項ただし書(第2項において準用する場合を含む。)の規定により承認された介護休暇にあっては、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

7　介護休暇の申請は、これを利用する日の前までに介護休暇承認申請書兼処理簿(様式第3号)により行うものとする。

8　職員は、申請理由に変更が生じた場合には、申請理由変更届(様式第4号)により任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第22条に規定する育児時間又は西多摩衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年条例第6号)第10条に規定する部分休業を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は部分休業を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の申請は、これを利用する日の前日までに介護時間承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

7　職員は、申請理由に変更が生じた場合には、申請理由変更届(様式第4号)により任命権者に届け出なければならない。

2　前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その理由を記載して事後において承認を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項に定める者で、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認するものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員における第18条第2項第1号に規定する慶弔休暇に係る申請は、令和3年改正規則施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。

2　この規則による改正後の西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第19条及び第22条の規定は、承認期間の初日がこの規則の施行の日以後の妊娠出産休暇及び育児時間から適用し、承認期間の初日が同日前の妊娠出産休暇及び育児時間については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(次項、第10項及び第11項において「新規則」という。)第12条の2及び第33条の規定を適用する。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第11条第3項、第11条の2、第12条、第28条第2項及びに別表第2の2の規定を適用する。

(暫定措置)

9　西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第12条の2の規定にかかわらず、暫定再任用短時間勤務職員の当該採用された年の年次有給休暇の日数は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなした場合に、当該採用日以後に使用することができる日数とする。任期の更新をしたときも同様とする。

10　第5項の規定を適用する場合において、新規則第33条の規定にかかわらず、暫定再任用職員は、令和3年改正法附則第4条第3項(第6条第3項において準用する場合を含む。)に規定する任期の更新(以下「任期の更新」という。)をした場合における西多摩衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成11年条例第4号)第16条から第18条までの規定(同条例第17条第1項に規定するリフレッシュ休暇を除く。)の適用については、当該任期の更新以前の勤務と当該任期の更新以後の勤務とが継続するものとみなす。

11　第6項の規定を適用する場合において　暫定再任用短時間勤務職員は、任期の更新をした場合において、新規則第13条第4項の規定にかかわらず、勤務時間の算定に当たっては、当該任期の更新以前の勤務と当該任期の更新以後の勤務とが継続するものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。