(趣旨)

第1条　この要綱は、西多摩衛生組合契約事務規則(平成10年規則第7号。以下「規則」という。)第48条に規定する公共工事の前金払に関する事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(前金払の対象)

第2条　前金払の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事(以下「工事」という。)とする。

(前金払の割合)

第3条　規則第48条第1項に規定する前金払の割合は、次の各号に定めるところによるものとする。

(前払金の最高限度額)

第4条　前条の規定にかかわらず、前払金の最高限度額は、次の各号に定めるところによるものとする。

(前金払の制限)

第5条　第2条の規定により前金払の対象とされる契約であっても、1件の契約金額が、50万円未満のものについては前払金を支払わない。

(前払金の端数整理)

第6条　前払金に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前金払の対象及び割合等の明示)

第7条　前金払の対象とされる工事及び前金払の割合等については、入札条件又は見積り条件として、あらかじめ入札参加者等に対し、これを明示するものとする。

(前払金に関する特約事項)

第8条　前払金を支払う工事の請負契約には、次に掲げる事項を特約として付するものとする。

(前払金の請求手続)

第9条　前払金の対象とされる工事について、契約の相手方が前金払を受ける意思がある場合は、前払金申請書に関係書類を添付して提出するものとする。

(契約金額の変更に伴う前払金の追加又は返還)

第10条　契約金額の変更に伴い、前払金を追加払し、又は返還させる場合における前払金の額は、次の各号に定めるところによるものとする。

(保証契約の変更)

第11条　前条の規定により前払金の額を変更する場合には、契約の相手方にその保証契約を変更させ、変更後の保証証書を管理者に提出させるものとする。

(前払金の使途制限)

第12条　前払金は、当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支払いに充ててはならないものとする。

(保証契約が解約された場合における前払金の返還)

第13条　規則第48条第6項の規定により前払金を返還させる場合において、当該工事の既済部分があるときは、既に支払った前払金の額からその既済部分の代価に相当する額を差し引いた額を返還させるものとする。

(前払金を支払った場合の部分払の限度額)

第14条　前払金を支払った工事について部分払をするときは、規則第50条から第52条までの規定に基づき、次により計算して得た額を支払うものとする。

(債務負担行為を伴う工事の特例)

第15条　債務負担行為を伴う工事であるため、第5条第2項の規定により前払金の全部又は一部を支払うことができなかった場合において、管理者が必要と認めるときは、翌年度開始後に前払金を支払うことができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。