(趣旨)

第1条　西多摩衛生組合(以下「組合」という。)の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務分掌)

第3条　財産の取得、処分その他財産に関する事務は、公有財産の総合調整に関する事務を所掌する課の課長(以下「管理担当課長」という。)が行うものとする。

(総合調整)

第4条　管理担当課長は、財産の取得及び処分等を行おうとするときは、西多摩衛生組合組織規則(平成16年規則第2号)第3条に規定する局長及び課長と協議しなければならない。ただし、緊急を要するもの等必要と認めるときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第5条　財産の取得にあたっては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の際の調査)

第6条　管理担当課長は、西多摩衛生組合契約事務規則(平成10年規則第7号)第57条に規定する検査員が当該財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第7条　管理担当課長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第8条　登記又は登録できる財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産の用途決定)

第9条　管理担当課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所掌する課を示して管理者の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第10条　課長は、所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは、ただちに公有財産異動通知書により管理担当課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第11条　各課長は、その所管する財産について、次の各号に掲げる事項に留意してその善良な管理につとめなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第12条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、管理担当課長を通じ管理者に申し出なければならない。

(行政財産の所管換え)

第13条　課長は、その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係の課長と協議のうえ、その理由及び所管換えする課を示して管理担当課長を通じて管理者に申し出なければならない。

(損害の通知)

第14条　課長は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、ただちに次に掲げる事項について管理担当課長に報告しなければならない。

(土地の境界線)

第15条　管理担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を立てなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第16条　財産の適正な記録管理を行うため、管理担当課長は、公有財産台帳を作成し、変動のあったつど補正しておかなければならない。

(公有財産台帳の区分)

第17条　公有財産台帳は、行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条　管理担当課長は、公有財産台帳に登録すべき価格を次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより評価し、管理者の承認を求めるものとする。

(台帳価格の改定)

第19条　管理担当課長は、3年ごとにその年の1月1日の現況において、適正な時価を基にして評価額を改定し、管理者の承認を求めるものとする。

(は数整理)

第20条　前条第2項の場合において、台帳に登録すべき価格に500円未満のは数があるときは、そのは数を切捨て、500円以上1,000円未満のは数があるときは、そのは数を1,000円に切上げる。ただし、第17条第2項第7号から第10号までに掲げる財産については、この限りでない。

(使用許可の範囲)

第21条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用許可をすることができる。

(使用許可の期間)

第22条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱、ガス管その他の埋設物を設置するため、使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第23条　財産の管理を所管する課の課長は、行政財産の使用の許可の手続を行うにあたっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第24条　使用許可の決定があったときは、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第25条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、その経費の負担の全部又は一部を免除することができる。

(普通財産の貸付け)

第26条　管理担当課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うにあたっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者(以下「申込者」という。)から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納入方法)

第28条　貸付料は、管理者の定める期間内に納付させなければならない。ただし、貸付料の全額又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第29条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第30条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第31条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第32条　この章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第33条　課長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して管理担当課長を通じ管理者に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第34条　普通財産の売払代金又は交換差金について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第35条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて引続き2年以上東京都内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第36条　第29条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第37条　第30条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(財産の現在高報告)

第38条　管理担当課長は、毎年3月31日現在の財産現在高を公有財産台帳により計算し、5月31日までに公有財産現在高報告書を作成して、管理者に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第39条　普通財産の管理及び処分にかかる予定価格並びに財産の取得にかかる予定価格は、適正な時価により評価した額をもって定めなければならない。