(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)その他の法令の規定等により、管理者その他の機関(以下「機関」という。)の求めに応じて出頭若しくは出席又は参加した者及び機関の依頼により公務のため旅行した者に対する実費弁償について、必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の対象者)

第2条　実費弁償の対象となる者は、次の各号に掲げる者とする。

(実費弁償の種類及び支給額)

第3条　実費弁償は、鉄道賃及び車賃とし、その額は、別表の定めるところによる。

(その他の実費弁償)

第4条　前条に定めるもののほか、必要な経費はその実費を弁償する。

(適用除外)

第5条　この条例は、公務員がその職務上第2条に規定する法令により出頭若しくは出席又は参加した場合には、適用しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。