○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
昭和51年12月15日
条例第6号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒及び効果に関し規定することを目的とする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上1年以下の期間、その発令の日に受ける給料月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の5分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
(刑事事件係属中の懲戒)
第5条 懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判中に係属する間においても任命権者は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。
(この条例の実施に関し必要な事項)
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成11年条例第7号)
この条例は、平成11年12月1日から施行する。
付則(令和元年条例第4号)抄
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和5年条例第1号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。