(1)　消防計画の作成(変更)

(2)　消火、通報、避難誘導等の訓練の実施

(3)　火災予防上の自主検査の実施と監督

(4)　消防用設備等の法令点検・設備及び立会い

(5)　改修工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立

(6)　火気の使用、取扱いの指導、監督

(7)　収容人員の適正管理

(8)　従事者に対する防火教育の実施

(9)　防火管理業務従事者(火元責任者等)に対する指導、監督

(10)　管理権原者への提案や報告

(11)　放火防火対策の推進

(12)　その他

(1)　消防計画の変更に関すること。

(2)　消防施設等の改善強化、維持管理に関すること。

(3)　自衛消防隊の編成及び運用に関すること。

(4)　火災予防訓練及び防災教育に関すること。

(5)　地震等、災害応急対策に関すること。

(6)　危険物施設の安全管理に関すること。

(7)　工事等を実施するときは、火災予防対策に関すること。

(8)　火災の際の隣接建物との応援協定に関すること。

(9)　その他防火管理上必要な事項に関すること。

(1)　担当区域内の火元責任者に対する業務の指導監督に関すること。

(2)　防火管理者の補佐

(1)　担当区域内の火気管理に関すること。

(2)　担当区域内の建物、火気設備器具、電気設備、危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。

(3)　地震時における火気設備器具の安全確認に関すること。

(4)　別表第3「自主検査点検票(日常)火気関係」及び別表第4「自主検査点検票(日常)閉鎖障害等」の検査の実施に関すること。

(5)　防火担当責任者の補佐

(1)　自主点検は、別表第7の「消防設備等自主点検票」に基づき防火担当責任者が点検する。

(2)　実施時期は、おおむね8月及び2月とする。

(3)　防火管理者は、消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、併せて確認するものとする。

(4)　防火管理者が点検結果を記録して置くものとする。

(1)　喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わないこと。

(2)　喫煙禁止場所の指定

(3)　火気設備器具等の使用禁止場所の指定

(1)　指定場所以外で喫煙又は火気を使用するとき。

(2)　各種火気設備器具を設置又は変更するとき。

(3)　催物の開催及びその会場で火気を使用するとき。

(4)　危険物の貯蔵、取り扱い、種類、数量等を変更するとき。

(5)　模様替え等の工事を行うとき。

(1)　電熱器等の火気設備器具を使用する場合は、指定場所以外では使用してはならない。

(2)　火気設備器具を使用する場合は、事前に設備器具を検査してから使用すること。

(3)　火気設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否かを確認してから使用すること。

(4)　火気設備器具を使用した後には、必ず設備器具を点検し、安全を確認すること。

(5)　禁煙場所では、喫煙してはならない。

(1)　避難口、廊下、階段、避難通路その他のために使用する避難施設

(2)　火災が発生したとき延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火施設

(1)　増築等で建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の3に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき。

(2)　消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき。

(1)　溶接、溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。

(2)　工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では喫煙、火気の使用等を行わないこと。

(3)　工事場所ごとに火気の取扱い責任者を指定し、工事の状況について定期に防火管理者に報告させること。

(4)　危険物等を持ち込む場合は、その都度防火管理者の承認を受けること。

(5)　放火を防止するために資機材等の整理、整頓をすること。

(6)　その他防火管理者が指示すること。

(1)　敷地内及び廊下、階段、洗面所等の可燃物の整理整頓又は除去を行う。

(2)　出入口の特定と出入りする者に対する呼びかけ及び監視等の強化を行う。

(3)　工事等で出入りする者の明確化による不法侵入者の監視を行う。

(4)　監視カメラ等の設置による死角の解消及び死角となる場所の不定期巡回監視体制を確立する。

(5)　火元責任者又は最後に退社する者が火気の確認及び施錠を行う。

(6)　空室、倉庫等の施錠管理は、出入口及び窓にも注意し、人が入れない環境づくりを行う。

(7)　休日、夜間等における巡回体制の確立と放置されている可燃物等の整理整頓を行う。

(8)　客用便所等を従事者と共用するなど監視の強化を行う。

(9)　駐車場内にある車両の施錠の確認を行う。

(1)　自衛消防隊長(以下「隊長」という。)は事務局長とする。

(2)　同副隊長(以下「副隊長」という。)は、各課の課長の職にある者(課長相当職含む)及び防火管理者とする。

(3)　同地区隊長(以下「地区隊長」という。)は防火担当責任者とし、別表第8の地区割りとする。

(4)　自衛消防隊員(以下「隊員」という。)の指定及び編成は、別表第9のとおりとする。

(1)　放送文は、別に定めるものとし、放送設備の付近に常備する。(自動火災報知設備と新基準により設置された非常放送設備が連動している場合)

(2)　自動火災報知設備の受信機に火災表示を認めたときは、1名以上の勤務員を中央制御室及び管理棟事務所等に残し、他の者は消火器、マスターキー、無線機等を持って現場へ急行する。

(3)　現場へ急行した勤務員は、自動火災報知設備の発信機を押すか又は無線機等により中央制御室及び管理棟事務所等へ連絡する。また、中央制御室及び管理棟事務所等の勤務員は、現場から中央制御室及び管理棟事務所等へ火災である旨の連絡があった場合は、直ちに消防機関(119)へ通報する。

(4)　中央制御室及び管理棟事務所等の勤務員は、火災の状況によっては非常放送設備を手動により切り替え、必要な事項を放送する。

(1)　倒壊建物に挟まれたり、閉じ込められた人の救出に当たっては、状況を報告し、救出作業者及び要救助者の安全を確認しながら作業を行うこと。

(2)　倒壊現場付近では、消火器や水バケツ等を準備し、不測の事態に備えること。

(3)　救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。

(4)　チェーンソー等危険が伴う資機材は、努めて機器の取扱いに習熟した者が取り扱うこと。

(5)　救出した人に対しては、救出した時間、場所等を記入した負傷者カードを掲示すること。

(6)　隊用装備

(7)　個人用装備

(8)　その他

(1)　建築物等に付随する施設物(看板、窓枠、外壁タイル等)及び備品等(ロッカー、書庫等)の転倒、落下、飛散防止措置をすること。

(2)　危険物(発火性薬品、可燃性薬品、可燃ガスボンベ、灯油缶等)の転倒、落下、浸水などによる発火防止措置及び送油管等の緩衝装置の検査を実施すること。

(3)　火気設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品、燃えやすい物品を置かないこと。

(4)　火気設備器具等の自動消火装置、燃料等の自動遮断装置等についての作動状況の検査を行なうこと。

(5)　運転中の各種機械の非常停止装置の作動検査をすること。

(6)　消防用水利等の周辺における消防活動上必要な面積の確保をすること。

(1)　地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

(2)　ごみ処理施設において火気設備器具等を使用中は、直ちに消火する。また、運転係員は、プラントの非常停止操作後、安全な場所へ避難する。

(3)　予備ボイラー運転中においては、予備ボイラー非常停止操作をする。

(4)　薬品等の受入中は、直ちに中止する。

(5)　ごみ搬入受入中は、直ちに中止する。

(6)　防火担当責任者は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設、ボイラー等の点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。

(7)　各設備器具は、安全を確認した後、使用する。

(8)　防火管理者は、被害の状況を防火担当責任者等に報告させ、把握する。

(1)　地震の被害状況により、電話回線が使用不能な場合は、近くの消防署へ駆けつけ、火災等の発生状況、救出、救護が必要な状況を通報する。

(2)　テレビ、ラジオなどにより、地震情報等の収集に努め、周囲の状況を把握すること。

(3)　初期救助、初期救護等を行った後、周辺地域の消火活動及び救助活動を行うものとする。

(1)　応急救護係は、負傷者が発生した場合、応急手当を行うとともに、地震の被害状況により緊急を要する場合は、救護所、医療機関に搬送する。

(2)　建物等の下敷きになっている者等救出が必要な者を発見した場合は、自衛消防隊長等に報告するとともに、救出可能なときは、周囲の者と協力して救出するものとする。

(1)　避難場所は、羽村市指定の広域避難場所である羽村市立第三中学校とする。

(2)　避難方法

(1)　復旧作業に係わる工事人に対する教育を徹底するものとする。

(2)　復旧作業に係わる立入禁止区域を指定するとともに全従事者に周知徹底するものとする。

(3)　復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化するものとする。

(4)　復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに、全従事者に周知徹底させるものとする。

(1)　事務局長は、警戒宣言が発せられたことを知ったとき、又は関係市町地域内において災害が発生したときは、別表第1に掲げる組織で構成される災害応急対策本部(以下「本部」という。)を設置する。

(2)　事務局長は、災害応急対策がおおむね終了したとき、又は警戒解除宣言があったときは、速やかに本部を廃止する。

(1)　本部長は、関係三市一町に本部の設置を通報する。

(2)　本部長は、組合受付け正面又は見やすい位置に本部の表示をする。

(3)　本部長は、他団体等への連絡、通報及び情報の管理、指示をする。

(1)　本部は、本部長、副本部長で構成する。

(2)　本部長がやむを得ない事由により、その職務を遂行できないときは、副本部長のうち、事務局長があらかじめ指名する者が代理する。

(3)　副本部長は、各課の課長職にある者(課長相当職を含む。)、防火管理者、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者とする。

(1)　本部長は、災害の程度により、以下の配備体制を発動する。

(1)　各課長は、あらかじめ各非常体制における非常参集方法を定め、周知徹底させて置くこと。また、配置する職員の体制を整えて置くこと。

(2)　課長の責務

(3)　職員の服務

(1)　消防計画について。

(2)　職員ならびに従事者等が守るべき事項について。

(3)　火災発生時の対応について。

(4)　地震時の対応について。

(5)　防火管理マニュアルの徹底に関すること。

(6)　その他火災予防上必要な事項