(趣旨)

第1条　この規則は、西多摩衛生組合情報公開条例(平成19年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(組合情報開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する請求書は、組合情報開示請求書(様式第1号)とする。

(組合情報開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項又は第2項に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ同表右欄に掲げる通知書とする。

(審査会への報告)

第4条　条例第10条の規定により開示請求を拒否する決定を行った場合は、西多摩衛生組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)にその旨を報告するものとする。

(開示決定等の期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項又は第13条に規定する書面は、次の表の左欄に掲げる場合につき、それぞれ同表右欄に掲げる通知書とする。

(第三者保護に関する手続)

第6条　条例第15条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該組合情報の作成年月日、当該第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

(組合情報の開示の実施等)

第7条　組合情報の開示を行う場合において、組合情報の写しを交付するときの交付部数は、請求があった組合情報1件名につき1部とする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　条例第16条第2項に規定する電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。

(利害関係の認定)

第9条　条例第17条第2項第5号に規定する実施機関が行う事務事業に利害関係を有するものの認定は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。

(写しを交付する場合の費用等)

第10条　条例第17条第6項に規定する組合情報の写しの作成及び送付に要する経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(開示手数料等の徴収)

第11条　条例第17条第2項に規定する開示手数料、同条第6項に規定する写しの作成及び送付に要する経費は、当該開示、写しの交付及び送付を実施するときまでに徴収するものとする。

(審査会への諮問)

第12条　条例第19条に規定する審査会への諮問は、審査会諮問書(様式第10号)により行うものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第13条　条例第19条の規定により審査会に諮問した場合は、審査会諮問通知書(様式第11号)により、条例第20条各号に掲げる者に通知するものとする。

(組合情報の検索資料)

第14条　条例第26条第2項に規定する組合情報の検索資料は、組合情報目録その他実施機関が定めるものとする。

(実施状況の公表)

第15条　条例第27条に規定する実施状況の公表は、次に掲げる事項を明らかにし、広く周知できる方法により行うものとする。

(管理者が行う事務)

第16条　管理者は、実施機関が行う事務のうち、次に掲げる事務を行うものとする。ただし、他の規則等に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(調整)

第17条　組合情報の開示等を実施するための必要な調整は、総務課長が行う。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。